2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
一定の年齢制限はこの助成制度においてはやむを得ないのかなというふうに私自身は思っているんですけれども、この助成制度で四十三歳未満としているその根拠というか、もちろん、三十五歳を過ぎると出産率もすごく少なく、がくんと減るというそのデータはもちろんよく知っていますが、なぜこれが四十三歳未満というところにしたのかということをちょっと確認をさせていただきたい。
一定の年齢制限はこの助成制度においてはやむを得ないのかなというふうに私自身は思っているんですけれども、この助成制度で四十三歳未満としているその根拠というか、もちろん、三十五歳を過ぎると出産率もすごく少なく、がくんと減るというそのデータはもちろんよく知っていますが、なぜこれが四十三歳未満というところにしたのかということをちょっと確認をさせていただきたい。
出生届、それから出産率、やっぱり下がっているわけですね。今日もお話ありましたけど、コロナが広がる中でワクチン接種も妊婦の方にはやはり推奨されていないということもあって、もうちょうど一年前、私の元にも本当に働く妊婦さんからたくさんの声が寄せられましたけれども、依然としてその状況が続いていると。
例えば、今日は資料用意しておけばよかったかもしれませんが、国際生殖補助医療監視委員会が実施した調査では、日本の生殖補助医療の実施件数は六十か国中第一位でありますけれども、出産率になると最下位の六・二％だということで、言わば生殖補助医療で、おいては一番出産できない国と言っても過言ではないのではないかと感じております。
この調査研究等を通じて、例えば、不妊治療、体外受精や顕微授精や男性の不妊治療等の実施件数、それから治療周期当たりの妊娠、出産率、また不妊治療にかかった費用、こうしたことを把握するなどして、不妊治療に関する実態調査をしっかり行い、御指摘の一回当たりの助成金額の考え方についても検討してまいりたいと考えております。
この平成二十五年度の有識者会議におきましては、年齢と出産率、出産リスクの関係につきましての普及啓発を推進いたしますとともに、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から、適切な不妊治療の支援のあり方等について検討したものでございます。
例えば、沖縄は、若年の出産率、それから離婚率がそれぞれ全国一になっております。それから、多子世帯、特に貧困世帯での多子が見られ、実際には貧困の連鎖を生む、そういう側面も出てきているわけですが、そこでお伺いをいたします。
その背景にあるということで、例えば、一人当たりの県民所得が全国最下位であること、あるいは、非正規の職員、従業員率が全国一位であること、それから、所得水準が低い傾向にある母子世帯の出現率が全国一位であること、あるいは、就労が難しい傾向にある若年出産率が全国一位であるといった状況にあるというふうに承知をしております。
○福島みずほ君 ただ、四十歳以上の出産率は、二〇〇〇年の一・三％から二〇一一年には三・六％に上がっていると、出産数も四万人を超えている。 このことについて、結構私はいろんな方からメールをいただきました。女性から、一生懸命仕事をしてきたのに日本という国に裏切られた気持ちでいっぱいですという四十代前半の女性。
年金財政の問題の大きな課題の一つとして出産率の水準という問題がございます。 先日の報道によれば、この今回の人口動態統計によって、いわゆるその合計特殊出生率が二〇〇八年度一・三七で、二〇〇七年度と比較して〇・〇三上がったと。過去最低であった二〇〇五年から、一・二六だったわけで、三年連続で上昇したということになっておりますけれども。
また、妻の出産率及び出産後の就業継続率の双方についても、仕事が正規である方がそれぞれ高い傾向となっている。次に、妻の職場に育児休業制度があれば、出産率、出産後の就業継続率ともに高い傾向となっております。さらに、夫の家事、育児時間が長いほど、二人目以降の出産率、出産後の就業継続率ともに高い傾向となっている。
これは佐藤先生の資料にも同じようなものはあったと思うんですけれども、現在、不妊治療の人口が四十七万組ということだそうですが、そうしますと、この補助の在り方、費用の補助の在り方について、やはり三十三歳以前と三十三歳以後ということが確実に、例えば妊娠するまでの月数も違いますし、三十三歳以降は非常に月数、妊娠までに至る月数も多いということですし、それから妊娠率も低下いたしますから、それに伴って出生率というか出産率
それから、不妊症ですが、不妊症に関しては非常に能率が悪いということで、年齢が高くなるにつれて排卵率、胚移植率が低下し、妊娠率も下がりますし、流産率、出産率が低くなる。三十五歳以下は卵の活性が低いということを知っていただきたいと思います。 問題点としては、できるだけ、三十五歳以上だと問題がありますので、遅くとも三十代前半には治療を開始してほしい。
まず最初に、二に、「直近の社会状況へのラベリングを安易に出産率低下に結びつけるべきではない」という言葉を書かせていただきましたけれども、出生率が一体何で落ちていくのか、そのことについて、安易に現在の社会状況と直接結びつけることがかえって出生率低下を促進させる要因にもなるという、言いかえれば、出生率低下の原因というのは、もっともっと広く、また深いんだという部分を。
これは、日本の合計出産率といいましたか、女性の合計特殊出産率、現在一・三％台まで下がっちゃっていますので、そういうことを考えると、今の原理と少子化が進んでいくということを、非常に日本の将来にとっては恐ろしいような事態が予想されると私は考えているんですね。
足がない、手がないというふうなこと、出産率が、死産の比率が高い、いろいろなことがあるので、日本はぜひ、原爆を落とされた国として、その経験に基づいて、私たちのところに医療チームを派遣してくれというふうな要望がありましたので、総理にもお話をし、外務大臣にもお話をして、ぜひ、私は、大出先生が言っている検証という意味でもやるべきだというふうに思っておりまして、フセイン政権が今、イラクが大量破壊兵器を持っているか
例えば、昭和四十九年と平成七年とを比較いたしますと、双子の出産率は一・五倍、三つ子は四・七倍、四つ子は七・五倍、こういうふうにそれぞれ上昇しているという数字がございます。これは、排卵障害の治療として行われる排卵誘発剤の使用、あるいは体外受精の際に複数の受精卵を母体に戻すということに関係して、こうしたことにつながっているのではないかというふうに理解をしております。
また、女性の合計特殊出産率というんでしょうか、一・三九といいまして、それと、結婚した夫婦が生涯に産む子供の数が一・七二に低下する。 一層少子化が進んでいくのでありますけれども、この少子化の原因というのは一体どこにあるのか。いろいろな原因があると思うんですけれども、厚生大臣にお伺いしたいと思います。大臣はこの原因は大体どういうところにあるとお考えなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
女性の就業率が高く、男女の賃金格差の小さい国の方が出産率が高くなっていると言われております。働きながら子供を産み育てられる社会、男女が平等に生きられる社会こそ求められております。 ＩＬＯ第百五十六号条約の第三条では、差別待遇を受けることなく、また、できる限り就業に係る責任と家族的責任とが相反することなく就業する権利を行使することができるようにすることを国の施策の目的とすると規定しております。
ただ、職を持っておられる女性の出産率は、家庭の主婦の出産率の約半分であります。この点を先生が御指摘なさっていることだと思います。
○国務大臣（伊吹文明君） 勤めていらっしゃる女性とそれから専業で主婦をしていらっしゃる女性の出産率を見ますと、勤めていらっしゃる方の方が子供さんの数が相対的に少ないというのは統計数字に出ているとおりでございます。